米国雇用統計（2025年7月）

8/1に7月の米国雇用統計が発表されました。

就業者73,000↑であるものの市場予想を下回り、また5月6月分の雇用統計も大幅な下方修正がなされました。

雇用統計は米国経済で最も重視されている経済指標であるため、今回の悪化（5・6月の修正を含み）はサプライズとして捉えられました。

しかし、関税導入による景気悪化は当初シナリオ通りであり、トランプ大統領がFRBに利下げを要請しているのは当然と言えば当然だと思っておりました。一方、FRB、各メディアは関税によるインフレを懸念しており、何の疑いもなく連日のようにインフレ懸念を連呼しております。

よく考えほしいところですが、アメリカ市場で外国企業がモノを売りたいのであれば、関税分を外国企業が市場参入料としてアメリカ政府に上納し、それが嫌なら、アメリカでモノを売るな、というものです。よって、関税負担はアメリカ企業ではなく、外国企業の負担になります。また仮に一部、関税により物価が上昇したとしても、それによってアメリカ国民はその商品を買わないようになり、アメリカの消費は低下していきます。結果、物価は落ち着いてくると思料します。

（関税というワードで理解が進んでいない方がいらっしゃいますが、関税は、日本でいう消費税と同じようなものです。日本で消費税がアップしたら日本経済どうなりますか？消費行動を抑えてモノを買わなくなりますね）

日本においても、アメリカ景気悪化によって、日本の景気後退入りが予測されております。ただ、景気後退認定は1年程かかりますので消費者はあまり実感がわかないと思いますが...関税により企業業績悪化→賃上げムリ、といったことが来年の春には起こると考えております。

先日、経済同友会の新浪氏が、「日銀が利上げしない理由が分からない」と、発言しておりましたが、あの方は本当に経済のことを分かっているのか、と思うような浅い発言に幻滅しておりました。家計が割を食っているのは、企業部門の貯蓄超過、政府のインフレ対策不足によるものであって、企業部門は利益を貯め込むだけでなく、日本経済のため、家計のため、もっとやるべきことがあるのではないでしょうか。

（企業経営者はもはや庶民ではなく、感覚のズレた発言が多くなったように思います。政治家もですが・・・）