消費者物価指数（CPI)

先月20日（6/20）に総務省からCPIが発表されました。

総合指数：3.5％↑、生鮮食品エネルギー除き：3.3％↑という内容でした。各報道・経済番組はインフレ加速、日銀には早期利上げを標榜する論調が多い気がします。

各報道のコメンテーターは各金融機関の社員さんがほとんどですので、雇用会社のメリット（利上による収益増加の恩恵）を考えて、どうしても「利上げすべき」といった内容になってしまっています。

私は、この論調に辟易しています。

以前からテレ東モーサテ、日経FTなどは毎朝好んで見ていましたが、最近は上記論調から見ても、おもしろくない内容が多いと感じております。

（ただ「伝える」だけの時代は終わってます。本当に見る価値のある経済番組はネットにシフトしていっていると思います。）

現状の物価高はディマンドプルではなく、コストプッシュによるものであって、市場の需要増加に起因したものではない以上、日銀は利上げすべきではない考えます。

インフレであれば政府収支が改善しますので、こういったディマンドプル型のインフレ対策はむしろ「財務省・政府」の財政政策による対応が必要になってくる筈です。

それができないのが、今の政権です。（前首相である岸田氏は財政緊縮の観点でそういった政府の役割を放棄し、日銀に利上げを押しつけ、円安による物価高対策をお願いしたような噂もあります。それが昨年8月の日銀の利上げ。）

今回のCPIの注目は「食料、エネルギー除き：1.6％↑」だと思料します。

日銀が掲げる物価目標2％に届いていませんね。消費が弱くなっている状況を考えても、日銀は利上げすべきではないと考えます。

長いデフレの時代を招いたのは過去の日銀の愚策・怠慢によるものだと言われております。

その長く低迷した経済に放り出されて苦労してきた私たち就職氷河期世代は、ひとつひとつの「真実」を確り見極めて、自らの判断で強く生きていく必要があると思います。

選挙に行って、意思表示を確りしたいと思います。